G7エビアン・サミット15日開幕へ 中東・ウクライナが主要議題、日本も出席

主要7カ国（G7）首脳会議が2026年6月15〜17日、フランスのエビアンで開かれる。複数の報道によると、中東情勢とウクライナ戦争が主要議題とされる。日本の高市首相は6月13日、英国・イタリアの訪問を経てサミットに出席すると説明した。

何があったか

首相官邸が公表した6月13日の会見によると、高市首相は英国・イタリアで首脳会談を行ったうえで、フランスのG7エビアン・サミットに出席すると述べた。首相は重点課題として「中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処」を挙げた。エネルギー分野では、不当な輸出制限への対抗、アジアの石油備蓄支援、産油国との連携という3つの提案を行うほか、重要鉱物の共同備蓄に関する連携構想を示す方針だと説明した。これらは日本側の説明に基づくものである。

開催地と日程について、アラブ・ニュースなどの報道によると、サミットはエマニュエル・マクロン仏大統領を議長として6月15〜17日にエビアンで行われる。議題にはウクライナ戦争、イスラエルとイランの停戦、貿易摩擦、人工知能（AI）、エネルギー安全保障、重要なサプライチェーンが含まれるとされる。

背景・経緯

G7は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本で構成される。今回はフランスが議長国を務める。報道によると、議長国フランスは、米国のトランプ大統領との対立を避けつつ結束を示すことを狙った議題設定を進めているとされる。中東では2026年に米国・イスラエルとイランの間で軍事的緊張が高まり、もろい停戦が続いているとされ、ウクライナでも戦闘が続いている。これらが今回のサミットの主要テーマとなる背景がある。

各国・国際社会の反応

アラブ・ニュースの報道によると、トランプ米大統領はサミットでG7首脳およびウクライナのゼレンスキー大統領との作業会合に参加する予定とされる。同大統領はエジプト、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、フランスの首脳と個別に会談する見通しと報じられている。中東については、湾岸・アラブ諸国の首脳と、イランとイスラエルの停戦やホルムズ海峡の機雷除去の可能性について協議するとされる。これらの会談予定は報道に基づく見通しであり、変更の可能性がある。

日本への影響・関わり

日本にとって今回は高市首相にとって初めてのG7サミット出席となる。首相官邸の説明によれば、日本はエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン強靱化を重視しており、中東情勢を踏まえたエネルギー市場の安定や、自由貿易・法の支配を前提とした対応を各国に呼びかける方針とされる。

今後の見通し

確定しているのは、G7サミットが6月15〜17日にエビアンで開かれ、中東とウクライナが主要議題に据えられている点、そして日本がこれに出席する点である。一方で、首脳間の個別会談の組み合わせや成果文書の内容など具体的な結果は、今回確認した情報の範囲では未定である。